利用規約

本規約（以下、「本規約」といいます。）には、本サービスの提供条件および当社とユーザーとなる個人または法人との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。法人を代表する者が本規約を締結する場合は、その法人を拘束する法的権限を有していることを表明します。ユーザーが「同意する」をクリックするか、注文書を承諾するか、サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。

第１条（適用）

• 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とユーザーとの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
• 本規約の内容と本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第２条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

• 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
• 「当社」とは、【3Y-ROCK inc.】を意味します。
• 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが【dodon-bridge.com】である、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
• 「ユーザー」とは、第３条（登録）に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた法人を意味します。
• 「本サービス」とは、当社が提供する【do_don】という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
• 「判定」とは、本サービスにおいて、ユーザーが受信したメッセージに優先順位をつけて整理し、ユーザーが指示するメッセージアカウントに出力する機能を意味します。
• 「インプットアカウント」とは、判定の対象となるメッセージを受信するユーザーのメッセージアカウントを意味します。
• 「アウトプットアカウント」とは、判定の結果を表示するユーザーのメッセージアカウントを意味します。
• 「従業員」とは、ユーザーが雇用契約を締結し、かつ当社が本サービスの利用を許諾する者を意味します。
• 「当社連絡先」とは、当社メールアドレスprivacy@dodon-bridge.comを意味します。
• 「ユーザー登録アドレス」とは、ユーザーが当社に対して登録する連絡用メールアドレスを意味します。

第３条（登録）

• 本サービスの利用を希望する法人（以下、「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下、「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
• 当社は、当社の基準に従って、第１項に基づいて登録申請を行った登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。登録希望者のユーザーとしての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
• 前項に定める登録の完了により、当社はユーザーに対し、本サービスへアクセスし利用するための非独占的な権利を付与します。これによりユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
• 当社は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録および再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
  • 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
  • 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
  • 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
  • 第１１条に定める措置を受けたことがある場合
  • その他、登録を適当でないと当社が判断した場合

第４条（登録事項の変更）

ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当該変更事項を該当する箇所に遅滞なく反映するものとします。

第５条（パスワードおよびユーザーＩＤの管理）

• ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワードおよびユーザーＩＤを適切に管理および保管するものとし、これをユーザーが従業員以外の第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
• パスワードまたはユーザーＩＤの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとします。

第６条（料金および支払方法）

• ユーザーは、当社ウェブサイトdo_donに記載された通貨、支払条件および支払方法に従って、当社に対して該当する料金を支払うものとします。料金は、法令で義務付けられている場合または本規約で明示的に認められている場合を除き、返金不可とします。
• ユーザーは、当社ウェブサイトdodon-bridge.comに定められた支払間隔に従い、当社に対して請求書の支払いを行うものとします。料金の支払いが遅延した場合、当社は本サービスの停止または終了を行うことができます。ユーザーは、正確かつ完全な請求先情報および連絡先情報を当社に提供する責任を負います。
• 料金には税金は含まれておらず、当社は、適用法令に基づき本サービスに関連して必要な税金を別途請求します。税務上の所在地は、ユーザーが登録した住所に基づいて判断されます。本規約に基づくすべての料金は、税金、課税、関税、料金、またはその他のあらゆる政府機関による課徴金を控除または源泉することなく、全額支払われるものとします。法的に控除や源泉が義務付けられる場合、ユーザーは、当社が請求金額を正味で受領できるよう、支払い金額を増額するものとします。

第７条（本サービスの内容）

• 本サービスは、ユーザーが使用する電子メール、チャットシステム、ソーシャルメディア等（当社が指定したものに限ります。）のうちユーザーがインプットアカウントとして登録したアカウントが受信したメッセージ情報を、人工知能によりその重要性や緊急性を判定し、その結果をアウトプットアカウントに出力します。
• ユーザーは、本サービスの利用に際し、以下の各号を異議なく承諾するものとします。(a)一般的な人工知能の性質上、判定の内容に誤りが含まれ、またはユーザーの利用目的に対して適切でない場合があるため、ユーザーには判定内容の正確性および適切性を自身で確認する責任があること。(b)当社は、本サービスの提供、維持、開発、改善、法令遵守、当社の規約およびポリシー等の履行請求ならびに本サービスの安全性の維持のために、判定の対象となったメッセージの内容を使用する可能性があること。

第８条（禁止事項）

ユーザーおよび従業員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。ユーザーは、すべての従業員の行為について自ら責任をおいます。

• 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
• 他者に対する詐欺または脅迫行為
• 公序良俗に反する行為
• 他者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
• 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を送信すること
  • 過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
  • コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
  • 他者の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
  • 過度にわいせつな表現を含む情報
  • 差別を助長する表現を含む情報
  • 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
  • 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
  • 反社会的な表現を含む情報
  • チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
  • 他者に不快感を与える表現を含む情報
• 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
• 当社が提供するソフトウェアその他のシステム（本サービスを含みますが、それに限られません。）に対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
• 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
• 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
• 第三者に成りすます行為
• 有償または無償を問わず、本システムをユーザー以外の者に利用させる行為
• 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
• 本サービスの他の利用者の情報の収集
• 他者に不利益、損害、不快感を与える行為
• 当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールに抵触する行為
• 反社会的勢力等への利益供与
• 面識のない異性との出会いを目的とした行為
• 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
• 前各号の行為を試みること
• その他、当社が不適切と判断する行為

第９条（本サービスの停止等）

• 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
  • 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
  • コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
  • 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
  • その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
• ユーザーは、当社が前項に基づき本システムの全部または一部を停止した期間についても、本システムの費用の支払義務を負担するものとします。

第１０条（権利帰属）

本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第１１条（解除等）

• 当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、またはユーザーとしての登録を抹消することができます。
  • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  • 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
  • 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
  • 差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準ずる手続が開始されたとき
  • 営業の廃止もしくは解散の決議をし、または所管官庁から業務停止その他業務継続が不能となる処分を受けたとき
  • 資産、信用または支払能力に重大な変更が生じたとき
  • 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して３０日間以上応答がない場合
  • 第３条第４項各号のいずれかに該当する場合
  • その他、当社が本サービスの利用またはユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合
• 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第１２条（本サービス期間）

• 当社は、当社とユーザーとの間で合意された期間中、ユーザーに対して本サービスを提供します。本サービスの期間は当社ウェブサイトdodon-bridge.comに記載されます。本サービス期間中に追加で購入されたオプションサービスの期間については、本サービス期間と同時に終了する日割り計算の期間が適用されます。
• 更新期間や本サービスの自動更新の有無は、当社ウェブサイトdodon-bridge.comに記載されます。更新を希望しない場合やサービス内容の削減を希望する場合は、当社ウェブサイトの該当ページにてお知らせください。ユーザーが本サービスのライセンス数、数量、その他サービスの内容を削減した場合、当社は、これまでの購入内容に基づきユーザーに提供していた割引を調整または取り消すことがあります。

第１３条（解約）

• ユーザーは、当社ウェブサイトにおいて、いつでも本サービスを解約することができます。
• 解約にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第１４条（本サービスの内容の変更、終了）

• 当社は、定期的に本サービスを変更することがあります。もし変更によりサービスの機能が実質的に低下する場合、当社はユーザー登録アドレス宛に通知します。
• 当社は、当社の都合により本サービスの提供を終了することがあります。その場合、当社は終了の９０日前までに通知します。

第１５条（保証の否認および免責）

• 本サービスは、「現状のまま」提供されます。適用法で許容される範囲において、本規約に明示的に定められている場合を除き、当社、当社の関連会社または当社にライセンサを許諾する者は、明示、黙示、法定、その他を問わず、一切の保証（商品性、特定目的への適合性、非侵害性などを含む）を行いません。
• 当社は、本サービス以外のサービスに起因する（webサーバ、webサーバソフト、webサーバネットワークまたは本システムがインターネット等の外部のネットワークへ接続するために利用する回線が正常に稼働しないことによる不具合を含みますが、これに限られません。）いかなる問題（遅延、中断送信エラー、セキュリティ障害等を含みますが、これに限られません。）にも責任を負いません。
• 当社は、当社の過失以外の事由（第三者のサービスの不具合、クライアントもしくはクライアントソフトの不具合、当社の製造にかからないソフトの不具合、天変地異等の不可抗力を含みますが、これに限られません。）が寄与し、本サービスに係るサーバデータの全部または一部が消失した場合において、一切の責任を負いません。やむを得ない理由により当社がサーバデータの全部または一部を消去する場合も同様とします。
• 本サービスに関連してユーザーと第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーが自己の責任によって解決するものとします。

第１６条（秘密保持）

• ユーザーは、本サービスに関連して当社がユーザーに対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。
• ユーザーは、本条に違反して機密情報を開示することにより、損害賠償では不十分な重大な損害が発生する可能性があることを認識します。したがって、違反があった場合、当社は、法律上の救済に加えて、差止命令などの衡平法上の救済措置を求める権利を有します。

第１７条（責任の制限）

当社、当社の関連会社または当社にライセンスを許諾する者のいずれも、利益、営業権限、使用、データの損失またはその他の損失に対する損害を含む、間接的、偶発的、特別、結果的、又は懲罰的な損害について、ユーザーが当社に対しそのような損害の可能性について知らせていたか否かにかかわらず、責任を負いません。本規約に基づく当社の責任総額は、かかる請求の原因となったサービスに対して責任発生時より前の12か月間にユーザーが支払った金額、又は100米ドルのいずれか大きい額を超えないものとします。本条項の制限は、適用法令で認められる範囲で、最大限に適用されます。

第１８条（賠償責任）

ユーザーによる本サービスの利用または本規約の違反に起因もしくは関連する費用、損失、責任および経費（弁護士費用を含みます。）について第三者から請求がある場合、ユーザーは、これらすべてについて、法令で認められている範囲で、当社、当社の関連会社および当社の従業員を補償し、損害を与えないものとします。

第１９条（本規約等の変更）

当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期および内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、またはユーザーに通知します。ただし、法令上ユーザーの同意が必要となるような場合は、変更の３０日前までにユーザー登録アドレス宛に通知し、ユーザーの同意を得るものとします。ユーザーは、変更に同意しない場合は本サービスを利用することができず、既払いの料金等の返金は受けることができません。

第２０条（連絡／通知）

• ユーザーから当社に対する本サービスに関する問い合わせその他の連絡または通知は、当社連絡先宛てに行うものとします。当社からユーザーに対する連絡または通知は、ユーザー登録アドレス宛に行うものとします。
• 当社がユーザー登録アドレスに連絡または通知を行った場合、ユーザーは当該連絡または通知を受領したものとみなします。

第２１条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）

• ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
• 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびにユーザーの登録事項その他のユーザー情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第２２条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第２３条（完全合意）

本規約は、当社とユーザーとの間の本サービスに関する完全な合意を含み、本サービス固有の条項を除き、当社とユーザーとの間の従前または同時期の他の合意に優先するものとします。

第２４条（存続条項）

本サービスの利用に係る契約終了後も、第１０条（権利帰属）、第１５条（保証の否認および免責）、第１６条（秘密保持）、第１７条（責任の制限）、第１８条（賠償責任）、第２５条（準拠法および管轄裁判所）の規定は、有効に存続するものとする。

第２５条（準拠法および管轄裁判所）

• 本規約の準拠法は日本法とします。
• 本規約または本サービスの利用に起因または関連する一切の紛争、論争、または請求は、日本の東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とし、これに提起されるものとし、両当事者は、他のいかなる裁判所または法廷に付託される権利を明示的に放棄します。